初めての方へ

このHPは京都府商工会連合会が実施する、革新企業顕彰事業について広くお知らせすることを目的にしています。

革新企業顕彰事業とは?

認証企業になる意義
京都府内商工会地域では、(以下府内商工会地域)経営支援員の伴走支援を受けて、毎年15件~程度の「経営革新計画」知事承認や「知恵の経営報告書」知事承認企業(以下、認証企業と呼ぶ)が誕生しています。
どちらの制度も、作成には3~6ヶ月程度の期間がかかり、自社の強みと、顧客動向、市場トレンド、仕入れ先との関係、社内マネジメントの在り方等々を検証し、「持続・成長のためにすべきこと」を考えるものです。
小規模企業が圧倒的多数を占める、府内商工会地域で、このような、「持続・成長のためにすべきこと」に真正面から取り組み、経営革新では、3~5年間の収支を伴う事業計画を作成する企業が誕生する意義は非常に大きいものがあります。

通常の仕事のほかに、5~6回程度の専門家派遣を受け入れ、その間に提示された「宿題」を準備。慣れていない、プレゼンの準備、練習などを経て「認証企業」となります。
どうしても、知事から「承認証」「認証証」を頂戴することがゴール的な感覚になってしまいますが、大事なことはここからです。

認証後が本当のスタート
作成した計画や戦略は認証企業になるまで、取り組んではいけない…ということは当然なく、企業であれば認証があってもなくても、当然「持続・成長のためにすべきこと」に取り組まなければなりません。
しかし、いざ…計画を具体化しょうとする際、以下のような問題が浮上するケースがあります。

  1. 経営環境が変化し新たな戦略策定が必要
  2. 実行に至るための具体的な行動プランが必要
  3. 実行に至るための補助が必要

まずは後押し支援が必要
企業のニーズに沿った支援
京都府商工会連合会では、支援先企業の本物の持続・成長を支援します。
本年度は認証企業のその後の「持続・成長」を後押しするための事業をスタートさせました。
今回の事業で実施したのは以下の3つのことでした。

  1. 経営環境が変化し新たな戦略策定が必要
  2. →知恵の経営更新版の作成。経営革新計画の作成
    →モニタリング1回 専門家派遣5回を実施

  3. 実行に至るための具体的な行動プランが必要
  4. →専門家派遣でアクションプラン作成

  5. 実行に至るための補助が必要
  6. →応援隊事業費など適切な補助金の適用

経営革新計画・知恵の経営報告書どんな制度

経営革新とは

何か新しいことをして、今より儲かるようになる仕組みをつくるコトにチャレンジするのはこんな方。
□新事業に育つ「種」をもっている。
□業界発とは言えないまでも、まだまだ一般的でない技術を活用している。
□業界発とは言えないまでも、まだまだ一般的でないサービスを提供している。
□取引先から共同開発を持ちかけられている案件がある。
□事業承継を前提に第二創業を構想している。
□この商品・サービスが提供できるのは、京都府では当社だけ。

対象となるのは

中小企業 全業種にわたって幅広く支援
中小企業単独のみならず、グループ、組合等の多様な形態による取組を支援

経営革新計画の内容

次に示す4つの「新たな取組(事業活動)」によって、経営の相当程度以上の向上を図るものであることが必要です。
(1)新商品の開発又は生産
(2)新役務の開発又は提供
(3)商品の新たな生産又は販売方式の導入
(4)役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動
注)新たな取組とは、個々の中小企業者、グループにとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として対象となります。(但し、同業他社、同一地域内において既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認の対象外とします)

経営革新計画の計画期間

承認の対象となる「経営革新計画」の計画期間は、3年間から5年間です。

経営革新計画の計画目標

(1)付加価値額の向上
「付加価値額」、または「一人当たりの付加価値額」のいずれかについて、5年間計画の場合、5年後の目標伸び率が15%以上のものである必要がある。(計画期間が3年間の場合は9%以上、4年間の場合は12%以上であること)
付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)
一人当たりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)
(2)経常利益の向上
「経常利益」について、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が5%以上のものである必要がある。(計画期間が3年間の場合は3%以上の目標を、4年間の場合は4%以上の目標であること)

経営革新の詳しいことは・・・

京都府HPへ
http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/13200007.html
京都産業21HP
http://www.ki21.jp/information/sinpou/

知恵の経営とは

じっくり経営資源に向き合い、気付いていなかった「強み」を発見チャレンジするのはこんな方
□事業承継を前に、自社が積み重ねてきた歴史に向かい合いたい。
□形に表しにくい、技術・ノウハウを関係者に理解していただきたい。
□従業員と理念やビジョンを共有するツールが欲しい。
□金融機関や取引先に当社の潜在的な可能性をPRしたい。
□培ってきた強みを活用し中長期の経営戦略をつくりたい

知恵の経営報告書とは

「知恵の経営報告書」は、商品やサービスの売上を増やし、事業の収益を高める方法を見つけるための「マネジメントツール」です。
 売上を増やす方法は「付加価値を高める」「宣伝を強化する」など様々ですが、本報告書では、自社の「知恵」にこだわり、これらを活かすことで、売上を増やし、収益を高める方法を見つけていきます。ここでいう「知恵」とは特許や商標などの知的財産権や、特許にはなっていない技術、ノウハウ、さらには、人材、顧客基盤、ブランドなど企業価値を生み出す無形の経営資源のことを言います。つまり、知恵とは自社が持っている“強み”のことで、国ではこの強みを「知的資産」と呼んでいます。
 ところで、皆さんは自社の強みを十分に把握しておられますか。実際には、他にはない強みを持ちながら、その強みに気づいていないケースがかなり見られるようです。知恵の経営報告書の作成は、自社の強みを見つけることを第一の目的としています。その上で、第二に、見つけた強みを自社の商品(製品、サービスを含む、以下同じ)や事業として活かすための方策を検討していきます。第三に、強みや強みを生かした経営について、わかりやすく、読み手の共感を得られるように開示します。したがって、本報告書は“経営者の視点”に立って取りまとめることがポイントになります。

知恵の経営報告書の基本構成

知恵の経営報告書の構成は、作成者のニーズに従い自由に決めていきますが、次の6項目については必ず記載します。

  • 1.経営哲学・方針
  • 2.経営戦略
  • 3.事業・商品案内
  • 4.知恵/強み、弱み、KPI
  • 5.事業展開/経営戦略、事業計画
  • 6.会社概要
  • 7.あとがき/知恵の経営報告書とは

また、目的に応じ、重点的に記載すべき項目が変わります。例えば、新規顧客や連携先の獲得を目的とする場合は、「事業・商品案内」や「知恵」を詳しく紹介することが効果を発揮します。このため、最初に、報告書の活用方法を決めておく必要があります。
報告書の活用方法については、基本的に、次の5つに分けて整理します。

  • 顧客獲得
  • 資金確保
  • 従業員教育
  • 従業員採用
  • その他

強み、弱みなどを分析するため、会社組織としての自社の機能や特徴をチェックするツールとしても活用できます。
出典:京都府「知恵の経営ガイドブック」より

知恵の経営の詳しいことは・・・

京都府
http://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/1220963445686.html
発明協会
http://www4.ocn.ne.jp/~khat8686/mokuji3.html#
「知恵の経営報告書」評価委員会