株式会社花駒

優良地域貢献企業賞
株式会社花駒
企業概要
事業内容 葬祭施工・生花販売小売・一般貨物運送業(霊柩)
所在地 京都府相楽郡精華町植田寺東5-2
代表者 代表取締役 上野雄一郎
URL 株式会社花駒
受賞のポイント
講評
発表テーマ:葬儀に係る周辺サービスの提供による葬儀全体のプロデュース機能の充足で顧客満足度を更に向上
 昨年度は、会食提供の内製化により心ひとつになれる葬儀の場の提供というテーマで「優良価値創造賞」を受賞されています。受賞に際し、『地域に根差した事業活動は、「地域ケア」のネットワーク形成の一つのコア機能を発揮されるものと思われます。顧客や市場のニーズを先取りし、また提案型の事業活動を通じて、従来にない「心ひとつになる」価値創造に邁進されることを期待します』と講評いたしましたが、まさに今回の発表では、イマージュサロンの新たな展開において、「地域ケア」のコア機能を発揮しているものとなっていました。葬儀後のアフターサービスとしての情報提供、地域社会福祉協議会等と連携したイベント開催など、高齢化社会における地域貢献事業として評価できるものです。今後は、介護保険から市町村に移管される「介護予防日常生活支援総合事業」での事業展開なども期待されます。より、地域住民の心のよりどころとしての機能を発揮されることを期待します。

企業からのコメント

知恵の経営・経営革新計画を取得される前に抱えていた課題、悩み
ゆるやかな葬儀単価下落、仕入れ原価の高騰により粗利が下がり、利益率が低下しつつある中で、新たな売上の模索をしていました。葬儀単価の下落の要因を紐解くと、そこには「葬儀代」=「祭壇の豪華さ」によって値段が変わるものだと思われている。要するに「祭壇が高すぎる」というイメージばかりが先行し、葬儀社=儀式屋さんのイメージが抜けきらないのがこのような事態を招いているのだと考えました。ならば、「葬儀」と言うものを、ただ単なる儀式として進めるだけではなく、「死去~初七日終了までの3日間」という大きなくくりの中で行う総合的なサービスを当社が提供する「葬儀」であると定義付けをしました。その結果、葬儀の中での会食に重要性を感じ、お葬式での会食も大切な「葬儀」である。との結論に達し、その部分でも当社が推奨している「お葬式で、こころ、ひとつになれる」を追求できるのではとの想いに達しました。そこから、「葬儀に関する飲食の内製化」を行う事を決めました。
知恵の経営・経営革新計画取得の際に苦労したこと
経営革新計画を策定するに際し、また、本計画を実行するに際し、今一度自社の物的資産と知的資産を掘り起こすことから始めました。 
本計画を実行するにあたって物的資産は小さな厨房のみ、知的資産は葬儀のお客様、顧客がありました。葬儀の食事なのでお客様が求めているものがわかる、そういった程度しかありませんでした。
足りないものとしては、物的資産として「仕出し料理に対応した厨房・料理を運ぶ保冷車・仕出し料理用の食器・」、知的資産として「仕出し料理を作るノウハウ・メニューのノウハウ・パートさんのシフト等のマネジメントのノウハウ・食事の流れを作るノウハウ・他多数」と、足らないものだらけでした。このような状況で実現するのかと正直悩みましたが、経営革新計画書の作成を進める中で、客観的視点から事業を見ることが出来、またエキスパートの先生のお知恵を拝借しながら進めた結果、なんとか開業へとつなげることができ、経営革新計画取得も達成できました。
知恵の経営・経営革新計画を取得してよかったこと、変化したこと
本計画を実行するための羅針盤が手に入ったことが良かったことです。新しい事、すなわち革新的な事にチャレンジするとき、もっとも重要なのは経営者自身の「嗅覚」だと思います。何の根拠もないまた、他社も手を付けないところから、絶対にビジネスとして成功させる、という根拠がない自信のみでスタートさせるのですから、不安がないと言えばウソになります。しかし、経営革新計画書を作成していくうえで、不安はどんどん消され、「よし、いける」という自信が大きくなり、結果、本事業計画は現時点ではかなりな高収益部門として当社の力となっております。その事により、会社自体に「勝ち癖」がつき、自分たちは出来るんだという自信にもつながり、スタッフ全員のモチベーションアップにつながったと思っております。
これから知恵の経営・経営革新計画を取得される方へのメッセージ
私の場合は、知恵の経営を取得し、それから経営革新の認定を頂きました。自分自身としては、この順番が一番よかったと思います。まず、知恵の経営で自社の経営資源や強みを理解し、経営革新でさらに上を目指して事業を組み立てていく。
このような素晴らしい制度があるおかげで、自社は成長させていただいていると実感しています。
「家業を会社へ、会社を企業へ」と考えるのであれば、絶対に避けては通れない道であると思いますし。全ての商工事業者の方にチャレンジしてほしいと思います。