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知恵の経営報告書とは

多くの中小企業・小規模企業は、大企業のように、財務諸表に資産として表現される大規模設備や、不動産も持ちませんが、その技術・ノウハウ・人的ネットワークを駆使し、中堅中小企業を支え、場合によればダイレクトに大企業を支えています。資産規模や財務諸表の内容で企業価値を評価するのではなく、見えないけれど、確実にある「知的資産」に着目し、ステークホルターと言われる第三者にも「わかりやすく」その優位性を開示したものが、経済産業省がガイドラインを示した知的資産経営報告書です。
 京都では、「知恵の経営報告書」として制度化されています。

知恵の経営報告書の知事認証取得フロー

知恵経営報告書の作成プロセス2

  1. 商工会の経営支援員に相談
  2. 作成目的を確認し、作成方法など調整
  3. 地方振興局 農林商工部商工労働観光室によるブラッシュアップ
  4. 審査会
  5. 認証

詳細については以下のサイトをご覧ください。
知恵の経営報告書