知恵の経営報告書とは

多くの中小企業・小規模企業は、大企業のように、財務諸表に資産として表現される大規模設備や、不動産も持ちませんが、その技術・ノウハウ・人的ネットワークを駆使し、中堅中小企業を支え、場合によればダイレクトに大企業を支えています。資産規模や財務諸表の内容で企業価値を評価するのではなく、見えないけれど、確実にある「知的資産」に着目し、ステークホルターと言われる第三者にも「わかりやすく」その優位性を開示したものが、経済産業省がガイドラインを示した知的資産経営報告書です。
　京都では、「知恵の経営報告書」として制度化されています。